近年、日本においては不動産オーナーの高齢化が進行し、空き家の増加や相続放棄といった課題が顕在化しています。特に地方では、適切に管理されない不動産が放置され廃墟になるなど、地域価値の低下につながるケースも見うけられます。
一方で、会社員層においては将来不安の高まりから積立ＮＩＳＡなどの資産形成ニーズが増加しているものの、不動産相続や事業承継に関する知識不足により相続放棄や国庫返納など、資産形成に至らないケースが増えている状況です。
このような背景から、当社では「資産を持つ側」と「これから資産形成を行う側」をつなぐ教育サービスの必要性が重要であると考えています。
